未来自治体全国大会は、NPO法人ドットジェイピーが主催する自治体デザインコンテストです。
若者が30年後の自分たちのまちのビジョンを思い描き、
そのビジョンを実現するための10年後の政策と現実的な予算案を考えます。
日本一住みたいまちの最優秀プランを競い合うことで希望ある地域の未来を創造します。
[タイムスケジュール]：
12：30 開場（受付）
13：00 開会・オープニング
13：10 チーム発表（前半）
13：50 チーム発表（後半）
14：30 休憩
14：55 出場チームとゲストのディスカッション
15：50投票
16：05 優勝チーム発表・表彰
16：15 総評
16：20 閉会
「30年前」の1995年は、阪神・淡路大震災の発生や地方分権推進法の制定など、それまでの官-民や国-地方の関係が大きく変わるきっかけとなった年でした。「それから30年」のいま、地方分権改革は未完のまま、もはや話題にもならず、地方公共団体の職員数は約14％も減りました。震災後に目指した市民社会も、公共的な課題に取り組む市民団体や事業者が増えた一方で、格差や分断といった課題も指摘されています。
「30年後」を生きる皆さんが、未来のまちをどうデザインするのか。予算制約がある中、ICTなど新しい技術を使いこなし、ポリシーミックスによってどのような成果や新しい価値を生み出そうとするのか。首長として、そのビジョンや価値観を、どのように職員や多様な住民と共有していくのか。皆さんのプレゼンテーションを楽しみにしています。
私は本年度、危機管理の徹底強化、子どもまんなかの施策展開、市民と交流人口・関係人口の相互発展を３つの柱に位置付け、新しい公共をテーマとした仕組みづくり、歳出入一体改革の推進を２つの底流と位置付けました。これらを有機的に組み合わせることで、効果的機動的に世の為人の為市の為市民の為にお役に立てると考えています。
他方、4月で50歳を迎える戦後30年を経て生まれた世代として、今年戦後80年を迎える日本がこれから20年後敗戦して100年を迎えた時に真に自立し世界の中で尊敬される地位を占めた姿となれるかを今からプランニングし、次代を担う皆さんに少しでも良い形でこの国そして地域のバトンをつなぎたいとも考えています。
このような観点からも、本大会において約400チームの中から選ばれた皆さんが30年後の地域、日本のあり方をどのようにプレゼンされるか、そしてどのような意見交換が出来るか、心から楽しみにしています。
西田 亮介氏
日本大学危機管理学部教授／
東京科学大学特任教授
複雑化する社会問題に対して、財源、アイディア、人材の不足といった制約条件のなかで、自治体の政策のイノベーションが求められています。皆さんのご健闘を期待します
| エントリー期間 | 2024年11月15日（金）まで |
|---|---|
| 概要スケジュール | １月下旬 キックオフ |
| 参加費 |
￥11,000（税込） |
| 参加資格 | ・18歳〜29歳までの若者（大学生／大学院生以外の方は要相談） |
| ご参加を頂くにあたって | 申し込みフォームに必要事項をご入力頂きお申し込みください。 申し込みを確認した後にこちらから説明会に関するご案内を差し上げます。なお、説明会の後に参加を確定されてもかまいません。 また、説明会の後に申込書等の詳細をご案内いたします。 なお、企画内容は原則出場者に作成して頂きますが、 参加チームには専属のスタッフがつき政策立案に必要なさまざまな情報を提供させて頂きます。 |
